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経済産業省のソーシャルビジネス振興について
経済産業省が実施しているソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの推進施策のうち、ここでは主に「中間支援機能強化事業」「先進事例他地域移転事業」「村おこしに燃える若者等創出事業」の3つの補助事業についてご紹介します。
他地域において質の高い中間支援機関を創出し、または既存中間支援機関の機能を強化するために実施する事業を支援します。なお、中間支援機関とは、コミュニティビジネス事業者支援のため協働可能な期間やメンターとのネットワークを有しており、人材、資金、起業や経営のノウハウ(持続可能なビジネスモデルの構築、地域におけるネットワーク構築、マーケティング等を含めた事業マネジメント、組織管理等)、その他必要な情報や人脈を直接又は、仲立役として間接的にコミュニティビジネス事業者に提供する機関をいいます。

自立的・持続的に自らが実施しているコミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウを他の類似の課題を抱えている他地域の事業者に移転し、当該地域の課題を自立・持続的な事業を通じて解決しうる新たなコミュニティビジネスを育成するための事業を支援します。

平成21年度補助事業者紹介
- 特定非営利活動法人北海道職人義塾大學校(北海道小樽市)
- 特定非営利活動法人いわてNPOセンター(岩手県盛岡市)
- 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット(東京都立川市)
- 特定非営利活動法人フローレンス(東京都中央区)
- 株式会社イータウン(東京都新宿区)
- 株式会社ピッキオ(長野県北佐久郡軽井沢町)
- 特定非営利活動法人コーチズ(広島県広島市)
- 株式会社いろどり(徳島県勝浦郡上勝町)
- 特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク(徳島県鳴門市)
- 特定非営利活動法人わははネット(香川県高松市)
- 株式会社四万十ドラマ(高知県高岡郡四万十町)
- 特定非営利活動法人循環生活研究所(福岡県福岡市)
農山漁村地域の産品、農地、森林資源、人などの潜在能力、発展可能性を活用し、都市部等のニーズ、資源をつなぐなどの手法によって、農山漁村地域に係る課題解決のための事業を実施している事業者等が、農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行おうとする意思と能力を兼ね備えた人材を育成するための事業を支援します。


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