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ソーシャルビジネスの現状
ソーシャルビジネスは、地域及び社会・経済全体の活性化を担う主体としてその役割が大きく期待されていますが、現状においては社会的認知度が低く、ソーシャルビジネスを積極的に社会的課題解決の事業主体として捉えて支援していく体制が整備されているとは言えない状況にあります。 ソーシャルビジネスの振興にあたっては、以下のような現状を踏まえ、ソーシャルビジネス事業者が活動しやすい事業環境を整えていく必要があります。
ソーシャルビジネス事業者への期待は?
ソーシャルビジネス事業者への期待
ソーシャルビジネスについては、「地域や社会に貢献する」(48.1%)、「行政や一般企業では提供できないきめの細かいサービス等を提供できる」(23.4%)といったプラスのイメージが大きくなっています(参考図(7)-1)。また、SBの商品・サービスを利用したことがない人からも、半分以上が今後は利用したいとの期待があります。

また、ソーシャルビジネスの商品・サービスを利用した人に対し、利用に至った理由を確認すると、「知人の紹介」に加え、「経営理念・事業の考え方に賛同したから」(29.3%)(参考図(7)-2)との回答が一定の割合を占めています。これは、上記(4)で示されたソーシャルビジネス事業者による「自ら今実施している事業を通じて社会に対するメッセージを発信」したいという意図が、利用者にも着実に伝達されていることがうかがえます。

その一方で、ソーシャルビジネスの理念には共感できるものの、今後、実際にソーシャルビジネス事業者の商品・サービスを利用するに当たっては、提供される商品・サービスの質(64.9%)や価格(75.2%)を評価の上、判断するとの結果となっています(参考図(7)-3)。また、SBに対しては、地域をはじめとする社会的課題を具体的に解決することはもちろんのこと、「事業の継続」(51%)を望む声も多いようです(参考図(7)-4)。


⇒社会的課題の解決の担い手としてSB事業者に期待しつつも、経営基盤を強化しながら事業性を確保し、サービスの質を高めつつ、継続的に事業を推進することが強く望まれていると言えます。

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