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ソーシャルビジネスの現状
ソーシャルビジネスは、地域及び社会・経済全体の活性化を担う主体としてその役割が大きく期待されていますが、現状においては社会的認知度が低く、ソーシャルビジネスを積極的に社会的課題解決の事業主体として捉えて支援していく体制が整備されているとは言えない状況にあります。 ソーシャルビジネスの振興にあたっては、以下のような現状を踏まえ、ソーシャルビジネス事業者が活動しやすい事業環境を整えていく必要があります。
収支状況、収入構造及び資金調達手段は?
収支状況、収入構造及び資金調達手段・・・損益は概ねバランス、収入・資金調達先は特に小組織で公的機関依存
収支状況については、事業収入が概ねバランスしている団体が38.1%と最も多いですが、赤字団体も27.4%と少なくありません(参考図(6)-1)。また、売上規模が大きくなるにつれて黒字団体の割合が高くなる傾向が見られます(参考図(6)-2)。事業規模の小さい組織は、売上が公的補助金等で構成されている割合が相対的に高く、公的機関からの委託等に依存している現状がうかがえます(参考図(6)-3)。

資金調達に関しては、自己資金の割合が大きく、金融機関からの借入は相対的に少ないようです(参考図(6)-4)。また、今後期待する金融機関としては、政府系の公的機関とする割合が高い(参考図(6)-5)一方で、事業規模の大きい組織は、公的機関に頼らない事業からの収入が中心となっています。また、資金調達先は、外部資源(特に金融機関)を利用する割合が高くなっています(参考図(6)-4)。


⇒事業規模の小さい組織については、特に公的機関との協働を重視していますが、事業規模が拡大するにつれて、公的機関に依存せず、自立的に事業を推進しようとする動きが中心となることが分かります。また、資金調達についても、事業の拡大を進めていくためには、公的機関以外からの資金調達への移行を促進するような資金調達環境の整備が重要になると考えられます。

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