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ソーシャルビジネスの現状
ソーシャルビジネスは、地域及び社会・経済全体の活性化を担う主体としてその役割が大きく期待されていますが、現状においては社会的認知度が低く、ソーシャルビジネスを積極的に社会的課題解決の事業主体として捉えて支援していく体制が整備されているとは言えない状況にあります。 ソーシャルビジネスの振興にあたっては、以下のような現状を踏まえ、ソーシャルビジネス事業者が活動しやすい事業環境を整えていく必要があります。
収入及び従業員数は?
収入及び従業員数・・・今後とも拡大する傾向
最新決算期ベースでは、1団体当たりの年間収入(売上高)は1,000~5,000万円未満である団体が最多数を占めています(26.4%)(参考図(5)-1)。

また、1団体当たりの従業員数は、常勤ベースで、4人以下の団体が過半数を占めており(52.6%)、ソーシャルビジネスを担う組織の事業規模は、比較的小さいと言えます(参考図(5)-2)。なお、従業者の平均年齢は40歳代である組織が最も多くなっています(参考図(5)-3)。


3年前と比較すると、売上高については、1,000万円未満とする組織の割合が減少する一方で(32.5%→25.6%)、5,000万円以上とする組織の割合は増加しています(15.5%→21.8%)。また、従業員数についても、4名以下とする組織が減少する一方で(37.2%→23.9%)、20名以上とする組織は増加しています(14.5%→24.5%)(参考図(5)-4)。

また、3年後の収入(売上高)については、現状以上に増加すると見込む組織が6割を超え、そのうち、20%以上増加すると回答した組織が半数を占めています(参考図(5)-5)。雇用者数については、現状が維持されるとする組織が約4割で最大の割合を占めています。

さらに、過去ソーシャルビジネスの提供する商品・サービスを利用したことがない人でも、その過半数(51.9%)が、今後は利用したいと回答しています(参考図(5)-6)。

⇒SBの事業規模は最近において拡大傾向にあり、その傾向は今後も継続するものと考えられます。

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