ソーシャルビジネス推進イニシアティブ委員からのメッセージ

今、参画型社会として、多様なソーシャルビジネス、コミュニティビジネスのプレイヤーが強みを発揮する環境は整いつつあります。
一方で、地域の経済社会を維持していくには、企業、ＮＰＯ、行政その他住民など、多様なプレイヤーがより活躍していかなければならないと考えています。誰しもが社会生活の担い手として、ビジネスセンスが求められている時代だと思います。

財団法人九州地域産業活性化センターは、平成１４年から、近い将来多参画時代に入ることを見据え、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの活性化に向けて、調査研究事業や情報提供・啓発事業、人材育成事業に取り組んできました。７年間取組んできたのですが、まだまだソーシャルビジネス、コミュニティビジネスについての認知はこれからです。同時に、九州で生み出すことのできるソーシャルビジネスがいったい何であるのかは模索中です。現段階では、地域で誰もが社会を動かす側に立ちうる、という基礎的な部分の理解促進をはかり、間口を広く設けつつプレイヤーを増やしていきたい。多様なプレイヤーが集まるかたちを築きたいと思っています。

現在、必要だと強く感じていることは、ソーシャルビジネス成功のエッセンス、どういう要素があればソーシャルビジネスとして成立しているといえるのかを細かく分解して抽出することです。例えば、マネジメント分野で、ミッションが事業の隅々にまで強く伝わっていることがエッセンスの重要なひとつかもしれない。或いは、企業と対等にコミュニケーションしていくことが必須の要素かもしれない。単に事例を示して伝えていくのでなく、エッセンスを示していくことがソーシャルビジネスに取組むうえでの大きなヒントとなり、活性化につながるのではないかと考えているのです。

九州においては、情報受発信の仕組みをつくり、企業や自治体などの理解も促進しながら、ソーシャルビジネスの支援をワンストップで提供できるように、現在各県の自治体や企業と相談・検討を進めています。今後、行政だけでは、また企業だけでは経済社会を維持していくことは不可能で、多様な人材が関わっていかなければなりません。これはたまたまこういう社会になったのではなく、時代の要請なのだと受け止めています。より多くの人がソーシャルビジネスに関心を持ち、社会をつくっていく側に立っているという認識を持てるよう、普及啓発に注力して行きたいと考えています。