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ソーシャルビジネス推進イニシアティブ委員からのメッセージ
ソーシャルビジネス推進イニシアティブ委員の方々から寄せられたメッセージをご紹介します。
藤目 節夫氏
四国地域コミュニティビジネス推進協議会会長(国立大学法人愛媛大学法文学部 教授)
コミュニティビジネス:人と人との関係性の再生に期待
現状の都市のコミュニティは人と人との関係性がほとんど崩壊しています。コミュニティビジネス/ソーシャルビジネスにより、希薄になってしまった人と人との関係性が再生される可能性があるのではないかと期待しています。
ひとは誰しも他に誇れる地域、住み続けたいと思う地域、子供に住んでもらいたいと思う地域に住みたいと思っています。不幸なことに、わが国では依然として多くの人が、このような地域は行政が創ってくれるものと思っています。しかし、考えてみれば、他に誇ったり、住み続けたいと思うには、その根底に地域に対する愛着や思い入れがなければならず、それは地域に住む一人ひとりが、汗を出し、知恵を出し、時には金を出して、自らの住む地域のまちづくりに関わることにより醸成されるものだと思います。このようなまちづくりに地域住民が主体的に関わることにより、現在では希薄になった人と人との関係性が再生され、一人ひとりが地域に住んで「かけがえのない存在」としての自分を確認できるのではないでしょうか。
ところが、現状の都市のコミュニティはこの関係性がほとんど崩壊しています。近年、「限界集落」というタームにより中山間地域の問題が指摘されていますが、この伝で言えば、地域コミュニティがほとんど崩壊している都市部はさしずめ「限界コミュニティ」であり、人と人との関係性という視点では中山間地域とは違った深刻な課題を抱えていると思います。
このような状況を打破するために、人と人との関係性の再生が重要で、そのためには住民主体のまちづくりの実践が必要である、と理念的に訴えても、多くの人の意識を変えることは困難でしょう。
そこで注目したいのが、「コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス」です。閉塞感のある現状のコミュニティの活動に多少のビジネスの考えを導入することにより、活動に新しい視点に加えて責任感と継続性が生まれ、関係性が再生される可能性があるのではないかと期待しています。さらには、多くの地域で不幸な関係が続いているコミュニティ(自治会・町内会)とアソシエーション(NPO)との関係も、コミュニティビジネスにより修復されるのではないかと期待しています。

藤目 節夫氏
四国地域コミュニティビジネス推進協議会会長(国立大学法人愛媛大学法文学部 教授)
民間企業等を経て、1978年愛媛大学法文学部助教授。1985~1986年アメリカ・ワシントン州立大学客員研究員、1994年愛媛大学法文学部教授。専門分野は交通地理学・地域づくり論。約10年前から、広島県川根地区をフィールドに、行政参加のまちづくりについて研究を行っている。実践活動においては、松山市のまちづくり基本構想に参画するほか、同市との共同事業として「地域リーダー養成セミナー」と実施。同セミナーの卒業生は、既に100名以上におよび、卒業生の中から実践活動を行う者が生まれてきている。

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