ソーシャルビジネス推進イニシアティブ委員からのメッセージ

万人が暮らしやすく、人として当たり前の生活ができること、そういう社会づくりが私のミッションです。そのためには、圧倒的に人数の多い一般市民からの働きかけが必要です。そのためには、一般の人たちをできるだけ多く巻きこむ方法を考えなければなりません。同時に、企業や行政をも巻き込める場づくりが大事ですね。

私はこれまで、"障害のある人も地域であたり前な生活ができる社会づくり"を理念に活動してきました。この25年間に、ユニバーサルデザインという言葉をよく耳にするようになり、国連では障害者権利条約に関する決議が採択されました。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を通して、障害者の雇用など彼らの自立がクローズアップされてきました。その一方で、いまだに障害者の問題は少数の人たちの問題だと受け止められがちです。一般の社会的問題として広げにくい難しさを抱えながら、私は自分の方から社会に働きかけ切り開いてきましたが、この障害者分野の偏見に立ち向かうには常に勇気が求められてきました。私が障害者やその親ごさんとビジネスを展開してこられたのは、私が障害者の子どもを持つ親はでなかったことが大きいと思います。また、私が一般市民だからこそ地域の人たちや地域を超えた人たちと広くつながることができたのだと思っています。私は一般の人たちが関わりやすい仕組みを作り、できるだけ多くの理解者を増やしたいという考えで展開してきましたので、障害者の親御さんたちも社会を敵に回していた時代から社会を味方にし、地域のサポーターを心強い存在として認めようとする意識に変わってきたと感じます。これからは、どんな障害を持っていても人として認める社会、人権を認める社会に変わっていってほしいと思います。本来、社会はいろいろな人たちで構成されているのですから、どの分野においても人間が軸ですし、ビジネスも人の上に成り立ってできるのは当然なことです。そこに差別や偏見、弱者と強者の関係があってはならないのです。

人権を認める社会に近づけるためには、圧倒的に人数の多い一般の人たちからの働きかけが必要です。障害福祉の分野では、当事者が直接社会に訴える力はまだまだ弱いですから、周りの人たちからの働きかけで勉強の場を提供してもらったり、様々な体験ができるようにコーディネーターの役割を果たしてもらえることで、社会との垣根が低くなります。そうすることでこれまでのお互いの思い込みから開放され、障害者もその関係者も、障害があってもビジネスの働き手として社会に認められるのだという発想が生まれてくるのです。このような新しい発想が生まれれば、20年前と比べてかなり時代が変わってきていますので、いろいろな知識やアイディア、そしてそれを実行する技術を持っている若い人たちの参加は大いに期待できると思っています。ただ、強い想いや社会性だけでソーシャルビジネスを成り立たせることは難しいのです。事業性、事業的センスは欠かせません。

ぱれっとのクッキーやケーキは、作り手が障害者だというストーリー性があるからではなく、美味しいから買っていただけるのだと確信しています。市場に乗せるためには、障害者だからという甘えは許されません。社会に伍す力をつけてはじめて社会人として認められるのだという意識を彼ら自身が持たなければなりません。そういう考え方を一般市民や企業も持つべきだと思います。また、行政に対しては、きちんと協働が成り立つような受け皿を作ってほしいと願っています。そのためには、行政に現場の状況をしっかり認識していただき、国や各自治体を巻き込むためには何が必要なのかを一緒に考えていきたいと思います。それには、「協働」の前に「融合」の場作りが必要なのかもしれませんね。