ソーシャルビジネス推進イニシアティブ委員からのメッセージ

持続可能性は一部の人だけが考えていればよいという状況ではありません。政治、行政、企業、NPO、学校、消費者含めて社会全体で持続可能性を理解し、行動できる人材を増やしていかないといけないと思います。そうした社会全体の理解と人材の厚みが、ソーシャルビジネスを力強く普及させていくのです。

現職に異動になる15年も前でしょうか、システム部門にいた頃、当時の後藤康男社長から"地球環境のサステナビリティ（持続可能性）"について講話があり、初めて聞いた言葉として妙に印象に残りました。その後、経営企画や官公庁営業などの部門を経て、2001年4月に地球環境室に異動になりました。サステナビリティとの再会です。現在はCSR・環境推進部門の担当として本格的に携わっています。

2009年1月、当社はInnovest社の調査によるGlobal 100 Most Sustainable Corporationsとして世界100社のうちの１社に選ばれました。Innovest社は、企業価値を評価する際に財務指標など目に見える部分は25％と氷山の一角であり、残りの75％は水面下にあるガバナンス、人的資本、ステークホルダー資本、環境という４つの要素であるとしています。このように企業価値をどう評価するかの視点、つまり企業の見方が変わってきているのも、サステナビリティ、持続可能性にビジネスとして取り組むことを社会が求めている時代だから、と思います。
ソーシャルビジネスは新たなジャンルとして注目されていますが、こうした企業の動きとシンクロしてもっとその考え方や実践が広まっていかないと、先進的な事例が少しあるだけにとどまって全体的な底上げにはならないと思います。そのために必要なのは人材の厚みでしょう。人材育成について本腰を入れていかないと、ソーシャルビジネスも流行に終わってしまう危うさがあると思います。

今や持続可能性は一部の人だけが考えていればよいという状況ではありません。政治、行政、企業、NPO、学校、消費者含めて社会全体で持続可能性を正しく理解し、行動できる人材を増やしていかないといけないと思います。社会全体で取り組むなかで、はじめてソーシャルビジネスも、力強く普及していくと思っています。
何かをしなければならないと思っただけでは物事は変わりません。しかし行動したとしても思いだけでは活動に永続性がありません。活動自体を持続可能にするヒントがソーシャルビジネスだと思います。ソーシャルビジネスは、ミッションだけでなく経済的な永続性を伴って社会変革を進めていく一つの手法として重要です。今後、ソーシャルビジネスが育っていくには、何よりもそれが世の中に必要なものであるということを皆が理解し共感することが大切だと思います。