私は、これまで8年間事業型NPOとしてビジネスを展開し、成功を収めてきました。これからは、他の方にも事業型NPOを成功させ、定着させたいと願っています。そのための支援や協力をしたいと思っています。
sample_phInitiative03.jpgNPO法人イー・エルダーは、第3セクターのようなNPOモデルとなるべく事業活動をしてきています。従来のNPOは、ボランティア団体としての活動が重視される傾向にありますが、私はNPOを「経営する」という認識でいます。NPOにもマネジメントの手法など、ビジネスと同様の手法を採用することが必要だと思っています。

昨年の経済産業省のソーシャルビジネス研究会(私も委員として参画しましたが)では、ソーシャルビジネスの位置付けが明確にされたとともに、ソーシャルビジネスを日本の中に定着させ、産業として育成していこうという、ソーシャルビジネスのポテンシャルについても議論がなされました。私はこれを非常に心強いことだと感じていますし、その実現に向けて協力し、行動にうつしていきたいと思っています。
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実際、社会的課題をビジネスの手法で解決する活動を続けています。今年は、高齢者や子どもがインターネットでのトラブルに巻き込まれてしまうという社会問題に取り組むべく、「e-ネット安心講座サポート事業」など3事業ほど展開しています。この事業は、既存のネットワークを生かして全国的に展開しており、ビジネスとして成り立っているだけでなく、ワークシェアリングや雇用機会の創出にもつながっています。これは、従来のボランタリーなNPO形態ではなく、事業型NPO、ソーシャルビジネス事業者として取り組むことに徹底しているからこその成果だと思っています。

これからは、イー・エルダー同様、事業型NPO、ソーシャルビジネスを事業者が後発し、一緒に取り組むことを期待しています。一方で、行政や企業には、ソーシャルビジネス事業者を温かく支援するような雰囲気づくり、土壌づくりを求めたいです。就労機会は多様化していますが、今後は、企業でも行政でもなく、新しい価値を認める"第3の道"を歩む仲間が増えてほしいと願っています。各人が各々の"第3の道"を歩める、それがソーシャルビジネスだと思います。

鈴木 政孝氏

特定非営利活動法人イー・エルダー理事長

外資系コンピューター・メーカーの営業部長、広報部長、社会貢献担当部長を歴任。イー・エルダーはシニアの知的社会資産(得意技)を活用して、非営利団体の活性化支援や高齢者・障害者の社会参加、就業支援を目的としたIT関連の非営利事業を経営し、GDPと雇用創出に寄与。「事業型NPO」と「Webアクセシビリティ」の普及啓発、「在宅障害者就労支援」に奔走中。