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3. 株式会社イータウン

・徹底した地域連携を行なうことで活動の輪を広げる
・「発信」することが中心ではなく「つながっていく」ことを目指した取り組みの実践
・安定的に得られる収入源を確実に確保する

難しいこと、大きなことを最初から考えるのではなく、まずはまちづくりに興味関心を持ってもらえる拠点として、港南台タウンカフェを設立。まちづくりフォーラム港南や商店会と連携しながら、小箱ショップ、プチ教室、ギャラリーなどで収入を安定させながら、市民参加型のまちづくりを実践中。

再開発された横浜の街。自分のまわりに知り合いが誰もいなく、働いていても、子供を育てていても、まったく面白くないと感じ始めていた齋藤さん。何か自分にできることがないかと思い、インターネット上に掲示板を立ち上げてみた。そうすると思ったよりも反響があり、これは同じ思いをもった人が多いと痛感し、2002年、イータウンドットコムを設立した。

まずは地域の事業主の方々からお金をいただき、ネット上で発信して、というモデルを考えた。1000軒くらいの事業主を回って見たが、10軒くらいがやっと話を聞いてくれたという状況。まったく仕事がとれず、本職のコンテンツづくりをしながら何とか収入を得ていった。その間、何度もやめようと思い、仲間と最後の酒を酌み交わしたそうだが、酒を飲みながら話しているうちに、地域には悩んでいる人が多く、どうしても自分が必要だとの思いが高まり、継続を決心した。
そんな齋藤さんに転機がおとずれたのは、まちづくりフォーラムとの出会いだった。その会合に、自分も参加するうち、頻繁に情報交換ができるようになってきた。また、そこからの紹介で、企業や行政などともネットワークができ、少しずつ事業がひろがっていった。

事業が広がるにつれて、学生や主婦、市民などのサポーター的な人達が増えてきた。そうなると事務局機能が必要となってくる。ただし、事務局と言っても、商店会の人達だけが集まるところではなく、もっと広くどこからでも、誰でも入ってこられるような場所を作りたいと考えた。そこで行き着いたのがタウンカフェである。カフェであれば、関係者でなくても、誰でも自由に入ることができる。高校生が携帯でメールしている横で、おじさんたちが議論しているというような雰囲気を理想としてカフェの開設に取り組み始めた。
しかし、そう簡単にはいかなかった。場所は商店会の空き店舗を活用したのだが、当初思い描いたイメージどおりだと、開設費用が1千万円を超えてしまう。市からコミュニティローンを借りたが、それでも足りない。そんなとき、以前からつくり続けていたネットワークが生きてきた。活動の中で知り合った設計士にお願いし、何とか安価で開設までこぎつけることができた。

思いやネットワークだけでは事業を継続することができない。やはり収益をあげていくことが必要だ。収益を安定させるためのアイデアとして、まずは小箱ショップの設置から始めた。これはレンタルボックスなのだが、月々決まった金額（5千円）を支払い、自分が売りたい商品を置いて販売できるというものだ。これを開設したところ、あっという間に埋まってしまい、すぐに増設したくらいだ。これによって、毎月必ず決まった金額が安定的に入ってくることで、安心して事業を続けることができるようになった。
また、それだけではなく、自分達が取り組んできたwebシステムの仕組みを、自治体やショッピングセンターにパッケージで提供していくというサービスも事業化している。地域と密着すると、そこからどんなメリットが出てくるかを説明しながら、パッケージだけでなくコンセプトそのものも売っている。
これから拡大していくうえでは、自分達の活動を広く認知してもらうことと、組織体制を充実させることが課題だと齋藤さんは言う。他の街にも齋藤さんのコンセプトとサービスのシステムによるタウンカフェが、つぎつぎと開設されていくだろう。